蓄電池予算の範囲内(受付中)。実績報告…
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(定置用リチウムイオン蓄電システム)
- 金額
- 上限7万円(定置用リチウムイオン蓄電システム)
- 対象
- 町内に住所を有する個人。設置費用を負担し設備を所有する者(リース可、町税滞納なし)。実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必須。
- 要件
- 町内に住所を有する個人で、町税の滞納がないこと。設備の設置費用を負担し設備を所有していること(リース契約は財産処分制限期間以上等の条件あり)。町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(太陽光発電設置が前提条件)。