蓄電池令和8年4月1日から先着順で受付…
長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
- 金額
- 上限7万円
- 対象
- 町内に住所を有する個人（住宅用設備等を導入し所有する者）
- 期間
- 2026-04-01 〜 —
- 要件
- 町内に住所を有すること、町に納付すべき税を滞納していないこと、設備の設置費等を負担し設備等を所有すること。蓄電システムは「町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること（接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない）」が要件。既に設置済または工事中の設備は補助対象外。
出典: https://www.town.nagara.chiba.jp/soshiki/5/11455.html（取得 2026-06-26）