蓄電池受付中（交付申請期限は当該年度の…
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
- 金額
- 補助対象経費の全額（上限7万円）
- 対象
- 市内に自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する個人。国の補助事業の補助対象機器として登録されたもので、住宅用太陽光発電設備（新設または既設）が設置されていること。
- 期間
- — 〜 2027-01-31
- 要件
- 補助対象設備を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事などに着手すること。リチウムイオン蓄電池とインバータ等の電力変換装置を備え、国が令和6年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として登録されているもの。住宅用太陽光発電設備（新設または既設）が設置されていること。
出典: https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html（取得 2026-06-26）