蓄電池受付中（令和8年度・2026年4…
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
- 金額
- 定置用リチウムイオン蓄電システム：上限7万円
- 対象
- 町民（個人住宅）。当町に納付すべき税を滞納していないこと、補助対象設備を所有すること（所有権留保付ローン・リースを含む）、町内の住宅に設置すること等が要件。
- 期間
- 2026-04-01 〜 —
- 要件
- 町に納付すべき税の滞納がないこと。設置費等を負担し補助対象設備を所有すること（所有権留保付ローン・リースによる導入を含む）。補助対象設備を導入する町内の住宅であること。詳細は交付要綱・手引きによる。
出典: https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/site/zerocarbon/25953.html（取得 2026-06-26）