蓄電池受付中（令和7年度・先着順、予算…
令和7年度 市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金（定置用リチウムイオン蓄電システム）
- 金額
- 補助対象経費の額。ただし、7万円を限度とする。
- 対象
- 市内に住所を有する個人。国の令和6年度以降補助事業の補助対象機器として登録された定置用リチウムイオン蓄電システムを導入する方。
- 期間
- — 〜 2026-02-28
- 要件
- 市内に住所を有する個人。国の令和6年度以降補助事業の補助対象機器として登録されているもの。県の同種補助金との重複受領は禁止。過去補助受領後、6年経過時の交換・増設は可能。
出典: https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=66066624792fe94b784b39d7（取得 2026-06-26）