蓄電池の補助は「国＋自治体」の二本立て
家庭用蓄電池は、国の制度と自治体の制度の両方が利用できる場合があります。国の代表例が、電力の需給調整（デマンドレスポンス＝DR）を目的とした「DR補助金」です。これに加えて、都道府県・市区町村が独自の補助を用意しています。
国のDR補助金の特徴
- 所管は経済産業省、執行は環境共創イニシアチブ（SII）
- 電力需給の調整（DR）に対応する蓄電システムが対象
- 予算枠があり、上限に達すると受付が早期に終了することがある
- 年度ごとに要件・補助額・受付期間が変わるため、最新は公式で確認
国のDR補助金の公式情報は環境共創イニシアチブ（SII）で確認できます。
自治体の補助の目安
都道府県・市区町村の補助は「容量（kWh）あたり◯万円」「定額◯万円」「上限◯万円」などの形が中心で、地域差が大きいのが特徴です。実額はお住まいの自治体の掲載一覧でご確認ください。
太陽光とセットで考えると有利なことも
蓄電池は太陽光発電と組み合わせると、昼に発電した電気を夜に使えて自家消費率が高まります。自治体によっては「太陽光と同時設置」を要件にした補助や上乗せがあります。あわせて太陽光発電の補助金ガイドもご覧ください。
金額・受付状況・対象は年度や予算で変わります。申請前に必ず各制度の公式情報をご確認ください。