蓄電池終了
令和8年度 岐阜市家庭用蓄電池普及促進補助金
- 金額
- 補助対象経費（設備購入費および設置工事費、住宅1戸につき1回が限度）の3分の1の額（1,000円未満切捨・上限5万円）
- 対象
- 市内に自ら居住する住宅の敷地内に、太陽光発電設備の附帯設備として定置型の家庭用蓄電池（初期実効容量1kWh以上）を設置する方
- 期間
- 2026-05-01 〜 2027-02-26
- 要件
- 蓄電池が太陽光発電設備の附帯設備であること、初期実効容量1kWh以上の定置型、中古・リース不可。工事請負契約等の前に申請が必要（交付決定後に契約）。DR家庭用蓄電池事業・子育てグリーン住宅支援事業等との併用不可。市税の滞納がないこと。※令和8年度は太陽光発電設備への補助はなし
出典: https://www.city.gifu.lg.jp/zero-carbon/support/1024914/1025364/1038318.html（取得 2026-06-25）