太陽光受付終了（予算額 約702億円（…
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）
- 金額
- 新築住宅：3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、超過分は10万円/kW。既存住宅：3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、超過分は12万円/kW。既存戸建の架台設置経費：10万円/kW。既存の防水工事経費：18万円/kW。
- 対象
- 都内の住宅またはその敷地内に新規設置された太陽光発電システムの所有者（個人、法人、管理組合、機器貸与者・電力販売事業者）。発電出力50kW未満。
- 期間
- 2025-05-30 〜 2026-03-31
- 要件
- 都内の住宅またはその敷地内に新規設置。未使用品、発電出力50kW未満、JET認証またはIEC国際規格認証のモジュール、既存システムの増設でないこと。事前申込（令和7年5月30日開始）が原則。
出典: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r7/（取得 2026-06-26）