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東京都の太陽光・蓄電池・V2H補助金

東京都内の 40 自治体・86 制度を掲載。市区町村・カテゴリ・受付状況で絞り込めます。

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86 件

東京都（県の制度）
蓄電池受付終了（予算額 約702億円（…

令和7年度 家庭における蓄電池導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

金額
蓄電池パッケージ：12万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）。蓄電池ユニット増設：8万円/kWh（助成対象経費（税抜）が上限）。エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器：1/2の額（最大10万円/戸）。リフォーム瑕疵保険等：7,000円/契約。DR実証加算：10万円。
対象
都内の住宅に新規設置する蓄電池の所有者（国、地方公共団体は除く）。
期間
2025-05-30 〜 2026-03-31
要件
蓄電池パッケージは「太陽光発電システムが設置済／同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること」。蓄電池ユニット増設は「太陽光発電システム設置済であること」。SIIにより登録されているもの。令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に設置。

出典: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7/（取得 2026-06-26）

東京都（県の制度）
太陽光受付終了（予算額 約702億円（…

令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業（災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業）

金額
新築住宅：3.6kW以下は12万円/kW（上限36万円）、超過分は10万円/kW。既存住宅：3.75kW以下は15万円/kW（上限45万円）、超過分は12万円/kW。既存戸建の架台設置経費：10万円/kW。既存の防水工事経費：18万円/kW。
対象
都内の住宅またはその敷地内に新規設置された太陽光発電システムの所有者（個人、法人、管理組合、機器貸与者・電力販売事業者）。発電出力50kW未満。
期間
2025-05-30 〜 2026-03-31
要件
都内の住宅またはその敷地内に新規設置。未使用品、発電出力50kW未満、JET認証またはIEC国際規格認証のモジュール、既存システムの増設でないこと。事前申込（令和7年5月30日開始）が原則。

出典: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r7/（取得 2026-06-26）

東京都（県の制度）
V2H受付中（事前申込開始 令和7年5…

【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業

金額
V2H導入について機器費等の1/2を助成（上限額50万円）。電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限額100万円）。
対象
都内の戸建住宅に新規に設置された助成対象機器（V2H）を所有する事業者又は個人。
期間
2025-05-30 〜 2026-03-31
要件
都内の戸建住宅に新規設置。令和7年4月1日から令和10年9月29日までの間に助成対象機器を設置すること。CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっていること。都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。機器設置の契約前に事前申込を行うことが原則。

出典: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r7/（取得 2026-06-26）

東京都三鷹市
蓄電池受付中（令和8年度予算額25,0…

三鷹市 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（蓄電池）

金額
5万円
対象
三鷹市民（住民登録あり・市税滞納なし）で、太陽光発電設備が設置済みの住宅に蓄電池を設置する個人。
期間
2026-04-01 〜 —
要件
太陽光発電設備が設置されており、かつ一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されている蓄電池であること。太陽光発電設備の存在が前提。設置後12カ月未満。

出典: https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/118/118378.html（取得 2026-06-26）

東京都三鷹市
太陽光受付中（令和8年度予算額25,0…

三鷹市 新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金（太陽光発電設備）

金額
1万円（1キロワットあたり）×設備の最大出力量（キロワット、小数点以下第2位切り捨て）　上限10万円
対象
三鷹市民（住民登録あり・市税滞納なし）。既築建物に自ら発注して太陽光発電設備を設置する個人。新築時設置・建売分譲の付属設備は対象外。
期間
2026-04-01 〜 —
要件
設置後12カ月を経過していない設備。既築建物への自ら発注による設置（新築時設置・建売分譲付属設備は対象外）。設備を5年間廃止しないこと。市民で市税の滞納がないこと。

出典: https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/118/118378.html（取得 2026-06-26）

東京都三鷹市
V2H令和8年度実施。申請期限は令和9…

三鷹市 ゼロエネルギータウン奨励事業（令和8年度）

金額
1ポイント＝1万円（千円未満切り捨て）。住宅性能による基本ポイント10～14ポイント（1戸あたり）に選択条件設備のポイントを加算。1事業におけるポイント上限は1,500ポイント。選択条件設備に太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備等を含む。
対象
戸建新築住宅を建設する三鷹市民（個人）。東京ゼロエミ住宅水準A・B・C認証、またはBELS評価で「ZEH」表示（Nearly ZEH・ZEH Oriented は対象外）が必須。
期間
— 〜 2027-03-01
要件
戸建新築住宅。東京ゼロエミ住宅評価で水準A・B・C認証、またはBELS評価で「ZEH」表示が必須。選択条件設備としてV2H充放電設備・太陽光発電・蓄電池・高効率給湯設備・EV用充電設備等から選択。

出典: https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/110/110668.html（取得 2026-06-26）

東京都世田谷区
太陽光令和7年度（2025年度）の制度…

令和7年度 世田谷区エコ住宅補助金（太陽光パネル設置を含む場合）

金額
対象工事に応じて定額補助。補助上限／合計20万円（断熱材の設置を含む場合は40万円、太陽光パネルの設置を含む場合は30万円）
対象
区内の住宅で省エネルギー・創エネルギー機器等の設置や住宅の改修を行う個人。太陽光パネルの設置は区内に本店・支店・営業所等を有する事業者による施工が条件。
期間
2025-04-01 〜 —
要件
対象工事は断熱材の設置、窓・屋根の断熱改修、太陽光パネル・その他省エネ機器の設置等。太陽光発電設備は区内事業者による施工が補助条件。工事完了後に申請。

出典: https://www.city.setagaya.lg.jp/kuhou/oshirase20250401/p06.html（取得 2026-06-26）

東京都中央区
蓄電池受付中(令和8年度)。令和7年度…

住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（蓄電システム）

金額
住宅(個人):蓄電容量1kWh当たり10,000円(限度額100,000円)。中央エコアクトの取組を実施している場合は蓄電容量1kWh当たり15,000円(限度額120,000円)。蓄電システムは太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システム(エネファーム)と常時接続するものが要件。対象となる導入費用は税抜き。助成金交付申請額は千円未満切り捨て。
対象
区内に住所を有する方(区民)、区内賃貸共同住宅を所有する区民・中小企業者等、区内分譲共同住宅の管理組合。対象機器を導入し、かつ導入費用を負担する方に限る。
期間
2026-04-01 〜 —
要件
事前申請制(導入工事の2週間程度前までに申請し、交付決定通知受領後に工事開始)。蓄電システムは太陽光発電システムまたはエネファームと常時接続するものであること。新たに購入する未使用品が対象。同年度内の申請は対象機器ごとに1回まで。国・東京都の助成金と併用する場合は区助成金が減額・併用禁止の場合あり。

出典: https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html（取得 2026-06-26）

東京都中央区
太陽光受付中(令和8年度)。令和7年度…

住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成（太陽光発電システム）

金額
住宅(個人):出力1kW当たり100,000円(限度額350,000円)。中央エコアクトの取組を実施している場合は出力1kW当たり150,000円(限度額420,000円)。共同住宅(賃貸・分譲):出力1kW当たり100,000円(限度額1,000,000円)。対象となる導入費用は税抜き。助成金交付申請額は千円未満切り捨て。
対象
区内に住所を有する方(区民)、区内賃貸共同住宅を所有する区民・中小企業者等、区内分譲共同住宅の管理組合。対象機器を導入し、かつ導入費用を負担する方に限る。
期間
2026-04-01 〜 —
要件
事前申請制(導入工事の2週間程度前までに申請し、交付決定通知受領後に工事開始)。新たに購入する未使用品が対象。同年度内の申請は対象機器ごとに1回まで。国・東京都の助成金と併用する場合は区助成金が減額・併用禁止の場合あり。

出典: https://www.city.chuo.lg.jp/a0036/machizukuri/bika/taisaku/kikijosei/ecojosei_jutaku.html（取得 2026-06-26）

東京都中野区
蓄電池受付中（前期：令和8年6月15日…

令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金（蓄電システム）

金額
補助金額 １０万円（補助対象経費：蓄電システム本体及び関係設備の購入費、設置工事費）
対象
区民（区内の自ら利用する権利のおよぶ建物に設置する個人等）。太陽光発電設備と接続しているもの。
期間
2026-05-15 〜 2027-02-28
要件
令和8年2月1日～令和9年1月31日に設置したもの。蓄電池の容量が4kWh以上。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の登録を受けた機器（令和7年4月1日以降に登録状態にあったもの）。太陽光発電設備と接続しているもの。新品（中古・リース不可）。設置後5年以上所有して使用。建築基準等関連法令遵守。電子申請。

出典: https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html（取得 2026-06-26）

東京都中野区
太陽光受付中（前期：令和8年6月15日…

令和8年度中野区省エネルギー設備等設置補助金（太陽光発電システム）

金額
補助金額 １５万円（補助対象経費：太陽光発電システム本体及び関係設備の購入費、設置工事費）
対象
区民（区内の自ら利用する権利のおよぶ建物に設置する個人等）。発電した電気の全量売電を目的としないこと。
期間
2026-05-15 〜 2027-02-28
要件
令和8年2月1日～令和9年1月31日に設置したもの。公称最大出力の合計値が2kW以上。JET又はIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの（令和7年4月1日以降に認証製品として有効）。発電電気の全量売電目的でないこと。太陽光パネルは申請者の利用する権利のおよぶ建物の屋根又は屋上部であること。新品（中古・リース不可）。設置後5年以上所有して使用。建築基準等関連法令遵守。電子申請。

出典: https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/kurashi/kankyo/ondankataisaku/0686241120240301112636655.html（取得 2026-06-26）

東京都八王子市
蓄電池受付中（令和8年度。令和8年4月…

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度（リチウムイオン蓄電池システム）

金額
3万円（太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。）
対象
市内の住宅または事業所に蓄電池を設置する個人・中小企業者等（太陽光発電システムと同時導入の場合に限る）
期間
2026-04-22 〜 —
要件
太陽光発電システムと同時導入の場合に限る。市内の住宅(新築でない)または事業所に設置。市内事業者から購入・施工すること。交付決定前に着工した場合は対象外。

出典: https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html（取得 2026-06-26）

東京都八王子市
太陽光受付中（令和8年度。令和8年4月…

再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度（太陽光発電システム）

金額
1万円/kW 上限10万円（ソーラーカーポート等の特例許可取得時は3万円/kW 上限15万円）
対象
市内の住宅または事業所に対象機器を設置する個人・中小企業者等（住宅は新築でないこと、市内事業者から購入・施工すること）
期間
2026-04-22 〜 —
要件
市内の住宅(新築でない)または事業所に設置。市内事業者から購入・施工すること。交付決定前に着工した場合は対象外。実績報告は完了日から1ヶ月以内または令和9年3月15日のいずれか早い方まで。

出典: https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html（取得 2026-06-26）

東京都北区
蓄電池令和8年度（令和7年度から継続の…

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（住宅用蓄電システム）

金額
区外業者利用：蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）／区内業者利用：蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額12万円）
対象
区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方（個人住宅向け）
期間
— 〜 2027-02-26
要件
工事着工前に交付申請が必須（事前申請方式）。令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること。未使用機器のみ対象。個人住民税の滞納がないこと。区内業者は区外業者より助成額が高い（区内業者＝区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者）。

出典: https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html（取得 2026-06-26）

東京都北区
太陽光令和8年度（令和7年度から継続の…

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（太陽光発電システム）

金額
区外業者利用：太陽電池の最大出力1kW当たり8万円（限度額20万円）／区内業者利用：太陽電池の最大出力1kW当たり9.6万円（限度額24万円）
対象
区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方（個人住宅向け）
期間
— 〜 2027-02-26
要件
工事着工前に交付申請が必須（事前申請方式）。令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること。未使用機器のみ対象。個人住民税の滞納がないこと。区内業者は区外業者より助成額が高い（区内業者＝区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者）。

出典: https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html（取得 2026-06-26）

東京都千代田区
太陽光＋蓄電池受付終了（令和8年度分は予算額に…

千代田区省エネルギー改修等助成制度（住宅・太陽光発電システム／蓄電システム）

金額
対象経費の20パーセント、上限合計額100万円（LED照明・太陽光発電システム・蓄電システム等の合算上限）
対象
区内の新築または既存の住宅の所有者または居住者（個人・住宅向け）。ちよエコ宣言を行っていること等が要件。
期間
— 〜 2027-02-15
要件
工事着手前に申請し決定通知を受領後に着手（事前着手不可）。未使用機器の新規設置・施工業者による工事。ちよエコ宣言（個人はちよエコヒーロー宣言）を行っていること。住民税等の滞納がないこと。国・都の同種補助金との併用可（合計が設置費用を超えないこと）。

出典: https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/sho-ene.html（取得 2026-06-26）

東京都千代田区
V2H受付中（先着順、予算がなくなりし…

千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度（V2H・充電設備）

金額
V2H：最大50万円、充電用コンセント：最大30万円（複数台申請時の上限合計額 最大50万円（税抜き））
対象
区内の新築または既存の住宅の所有者または居住者（個人・住宅向け）。所有者の承諾を得た未使用・新規設置が条件。
期間
— 〜 2027-02-26
要件
未使用および新規設置されるもの。事業完了日の翌日から起算して1年を経過していないこと。ちよエコ宣言を行っていること。住民税や事業税等を滞納していないこと。国または都の同種補助金と併用可（合計額が設置費用（消費税抜）を超えないこと）。

出典: https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/clean-ene-judensetsubijosei.html（取得 2026-06-26）

東京都台東区
蓄電池後期分受付中（令和8年8月18日…

脱炭素推進助成金（住宅向け）（旧エコ助成金）家庭用蓄電池システム設置

金額
1万円/kWh　上限10万円
対象
区内の住宅に家庭用蓄電池システムを設置する個人（住宅向け）
期間
2026-08-18 〜 2026-08-24
要件
台東区内の住宅への家庭用蓄電池システム設置が対象。住宅向け（個人）。前期は抽選（受理件数80件）、後期は申請受付期間内に手続き。詳細は手引き参照。

出典: https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html（取得 2026-06-26）

東京都台東区
太陽光後期分受付中（令和8年8月18日…

脱炭素推進助成金（住宅向け）（旧エコ助成金）太陽光発電システム設置

金額
5万円/kW　上限20～50万円
対象
区内の住宅に太陽光発電システムを設置する個人（住宅向け）
期間
2026-08-18 〜 2026-08-24
要件
台東区内の住宅への太陽光発電システム設置が対象。住宅向け（個人）。前期は抽選（受理件数80件）、後期は申請受付期間内に手続き。詳細は手引き参照。

出典: https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/datsutanso.html（取得 2026-06-26）

東京都品川区
蓄電池受付中（先着順・予定件数100件…

しながわゼロカーボンアクション助成（蓄電池システムA）

金額
1kWhあたり3万円（上限30万円）
対象
区民（個人住宅）
期間
2026-05-25 〜 2027-03-15
要件
区民が対象。先着順で予定件数（100件）に達し次第終了。事業所への設置の場合は延床150平米未満等の条件あり。工事完了後の事後申請。

出典: https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html（取得 2026-06-26）

東京都品川区
太陽光受付中（先着順・予定件数100件…

しながわゼロカーボンアクション助成（太陽光発電システムA）

金額
1kWあたり5万円（上限20万円）
対象
区民（個人住宅）
期間
2026-05-25 〜 2027-03-15
要件
区民が対象。先着順で予定件数（100件）に達し次第終了。事業所への設置の場合は延床150平米未満等の条件あり。工事完了後の事後申請。

出典: https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html（取得 2026-06-26）

東京都国分寺市
太陽光＋蓄電池受付中(第1期 令和8年4月1日…

令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度

金額
太陽光発電機器：1kWにつき30,000円(上限額150,000円)／蓄電池システム：一律60,000円／燃料電池コージェネレーション機器：一律60,000円／高断熱窓：設置費用の8分の1(千円未満切捨て、上限額80,000円)
対象
市内に自らが所有する建物に未使用の助成対象機器を新たに設置した個人等(住宅向け)。リース契約は対象外。全量売電は対象外(余剰売電のみ)。
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
市内建物所有者が令和8年度中に未使用の助成対象機器を設置、または当該機器設置済みの市内建物を購入した個人。リース契約は対象外。全量売電は対象外で余剰売電のみ。設置後6年間の保守管理が必要。事後申請制。

出典: https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1030856/1033980.html（取得 2026-06-26）

東京都国立市
蓄電池受付中（令和8年度。先着申請受付…

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金（蓄電池システム・個人向け）

金額
4万円
対象
市内の住宅に蓄電池システムを設置した市民、または機器が設置された市内の新築住宅を購入した方、市内の既存（中古）住宅の購入に併せて設置した方（申請者自身が居住する住宅。店舗・事務所等の事業用建物は対象外）
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する国の省エネ機器等導入支援事業（蓄電池システム導入支援）の補助金制度の交付対象となる機器として登録されているもの又はそれに準じた性能を有すると市長が認めるもの。未使用品であること。令和8年4月1日以降に設置完了。納期の到来している市税を完納している方。同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可。

出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html（取得 2026-06-26）

東京都国立市
太陽光受付中（令和8年度。先着申請受付…

国立市住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金（太陽光発電システム・個人向け）

金額
新築住宅 2.5万円/kW（上限12.5万円）／既存住宅 2万円/kW（上限10万円）
対象
市内の住宅に太陽光発電システムを設置した市民、または機器が設置された市内の新築住宅を購入した方、市内の既存（中古）住宅の購入に併せて設置した方（申請者自身が居住する住宅。店舗・事務所等の事業用建物は対象外）
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
全て定置型であり、かつ令和8年4月1日以降に設置を完了した機器に限る。低圧配電線と連系し太陽光発電による電気が住宅において消費され余剰電力を売電する設備等であること。未使用品であること。納期の到来している市税を完納している方。申請年度内に設置を完了した方。市のアンケートに協力できる方。同一世帯につき年度ごとに2種類まで申請可。

出典: https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/chikyuondanka/hojokin/ecosubsidy.html（取得 2026-06-26）

東京都多摩市
蓄電池受付中（先着順、予算4,800,…

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（蓄電池）

金額
補助率3/4、補助上限金額20万円
対象
多摩市内に住所を有し居住する個人。市内事業者を利用して購入または施工した方
期間
2026-04-27 〜 2027-01-29
要件
多摩市内に住所を有し居住する個人。市内事業者を利用して購入または施工すること。市税滞納なし。市や国から他の補助金交付を受けていないこと。過去に同種補助対象機器の補助を受けていないこと

出典: https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html（取得 2026-06-26）

東京都多摩市
蓄電池受付中（先着順、予算上限に達し次…

令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金（蓄電システム）

金額
市内事業者利用：補助対象経費に4分の1を乗じた額、上限6万円／市外事業者利用：補助対象経費に4分の1を乗じた額、上限4万円
対象
申請日において多摩市内に住所を有し、居住する個人。自らが居住する住宅に新たに未使用の蓄電システムを設置した方
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
申請日において多摩市内に住所を有し居住する方。新たに購入した未使用の補助対象機器を自らが居住する住宅に設置し使用を開始した方。市税の滞納がないこと

出典: https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html（取得 2026-06-26）

東京都多摩市
太陽光受付中（先着順、予算3,456,…

個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金（自家消費型太陽光発電システム）

金額
3万円/kW
対象
多摩市内に住所を有し居住する個人。市内事業者を利用して購入または施工した方
期間
2026-04-27 〜 2027-01-29
要件
多摩市内に住所を有し居住する個人。市内事業者を利用して購入または施工すること。市税滞納なし。市や国から他の補助金交付を受けていないこと。過去に同種補助対象機器の補助を受けていないこと

出典: https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1015831.html（取得 2026-06-26）

東京都多摩市
太陽光受付中（先着順、予算上限に達し次…

令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金（住宅用太陽光発電システム）

金額
【新築住宅】市内事業者利用：1.5万円×最大出力kW（上限5kW＝7.5万円）／市外事業者利用：1万円×最大出力kW（上限5kW＝5万円）。【既存住宅】市内事業者利用：3万円×最大出力kW（上限5kW＝15万円）／市外事業者利用：2万円×最大出力kW（上限5kW＝10万円）
対象
申請日において多摩市内に住所を有し、居住する個人。自らが居住する住宅に新たに未使用の機器を設置した方
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
申請日において多摩市内に住所を有し居住する方。新たに購入した未使用の補助対象機器を自らが居住する住宅に設置し使用を開始した方。令和2年度から令和7年度までに市から同種の補助金交付を受けていないこと。市税の滞納がないこと

出典: https://www.city.tama.lg.jp/kurashi/kankyo/ondanka/hojo/1014430.html（取得 2026-06-26）

東京都小平市
蓄電池受付終了（令和7年度。先着順・予…

令和7年度 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成（蓄電池）

金額
蓄電池：60,000円
対象
市内の一戸建て住宅または共同住宅に居住し、自ら設置費用を負担して機器を設置・使用する個人（住宅・個人向け）。
期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
要件
新品の機器に限る。蓄電池は太陽光発電システムを設置済みであることが条件。「Web・アプリ版小平市環境家計簿（モニター助成グループ）」に登録し、助成承認の翌月から1年間光熱費を入力。リース・無料設置は対象外。1棟につき最大2種類まで。

出典: https://www.city.kodaira.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g135RG00001314.html（取得 2026-06-26）

東京都小平市
太陽光受付終了（令和7年度。先着順・予…

令和7年度 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成（太陽光発電システム）

金額
太陽光発電システム：出力1kW当たり30,000円（上限100,000円）
対象
市内の一戸建て住宅または共同住宅に居住し、自ら設置費用を負担して機器を設置・使用する個人（住宅・個人向け）。市内事業所への設置も対象だが住宅・個人向けが中心。
期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
要件
新品の機器に限る。「Web・アプリ版小平市環境家計簿（モニター助成グループ）」に登録し、助成承認を受けた日の翌月から1年間光熱費を入力することが条件。リース・無料設置は対象外。1棟につき最大2種類まで申請可。設置完了後、当該年度末までに申請。

出典: https://www.city.kodaira.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g135RG00001314.html（取得 2026-06-26）

東京都小平市
V2H受付終了（令和7年度。先着順・予…

令和7年度 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成（V2H充放電設備）

金額
V2H充放電設備：60,000円
対象
市内の一戸建て住宅または共同住宅に居住し、自ら設置費用を負担して機器を設置・使用する個人（住宅・個人向け）。
期間
2025-04-01 〜 2026-03-31
要件
新品の機器に限る。「Web・アプリ版小平市環境家計簿（モニター助成グループ）」に登録し、助成承認の翌月から1年間光熱費を入力。リース・無料設置は対象外。1棟につき最大2種類まで。

出典: https://www.city.kodaira.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g135RG00001314.html（取得 2026-06-26）

東京都小金井市
蓄電池受付中（令和8年度。令和7年度は…

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（蓄電システム）

金額
蓄電システム 40,000円（定額）
対象
小金井市民で、自ら購入・所有し使用する住宅に家庭用蓄電システムを設置する個人（市税等の滞納がない方）
期間
2026-04-01 〜 2027-03-10
要件
小金井市民であること、市民税や国保税等の滞納がないこと、対象設備を自ら購入・所有し使用すること（中古品・リース・自己負担なしは対象外）、設置完了後に申請すること。国の補助対象機器であること。

出典: https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html（取得 2026-06-26）

東京都小金井市
太陽光受付中（令和8年度。令和7年度は…

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（太陽光発電システム）

金額
太陽光発電 1キロワット当たり30,000円（上限100,000円）
対象
小金井市民で、自ら購入・所有し使用する住宅に太陽光発電システムを設置する個人（市税等の滞納がない方）
期間
2026-04-01 〜 2027-03-10
要件
小金井市民であること、市民税や国保税等の滞納がないこと、対象設備を自ら購入・所有し使用すること（中古品・リース・自己負担なしは対象外）、設置完了後に申請すること。発電出力10kW未満等の認証品が対象。

出典: https://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/hozyokin/sinnene.html（取得 2026-06-26）

東京都府中市
蓄電池受付中（令和8年度。令和8年4月…

エコハウス設備設置費助成金交付事業（家庭用蓄電池システム）

金額
家庭用蓄電池システム：1ｋWｈ当たり2万円で上限10万円
対象
府中市内の個人住宅に未使用のエコハウス設備（家庭用蓄電池システム）を設置し、その住宅に居住する個人
期間
2026-04-06 〜 —
要件
住宅（個人）所有者・居住者向け。未使用のエコハウス設備を市内の住宅に設置すること。他団体（東京都等）の補助金と併用可能だが、補助合計が対象経費を上回る場合は市の助成金から減額される。

出典: https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html（取得 2026-06-26）

東京都府中市
太陽光受付中（令和8年度。令和8年4月…

エコハウス設備設置費助成金交付事業（太陽光発電システム）

金額
太陽光発電システム：1ｋW当たり2万円で上限10万円
対象
府中市内の個人住宅に未使用のエコハウス設備（太陽光発電システム）を設置し、その住宅に居住する個人
期間
2026-04-06 〜 —
要件
住宅（個人）所有者・居住者向け。未使用のエコハウス設備を市内の住宅に設置すること。他団体（東京都等）の補助金と併用可能だが、補助合計が対象経費を上回る場合は市の助成金から減額される。

出典: https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/ekohausu.html（取得 2026-06-26）

東京都府中市
V2H受付中（令和8年度。令和8年6月…

次世代自動車等購入費助成（充給電設備（V2H））

金額
充給電設備（V2H）：10万円
対象
府中市内に居住する個人等で、外部給電機能を有する充給電設備（V2H）を購入・設置した者
期間
2026-06-01 〜 —
要件
外部給電機能を有する充給電設備（V2H）が対象。電気自動車（EV）10万円、燃料電池自動車（FCV）25万円も同事業の対象。申請区分は個人・法人・個人事業主の3区分（住宅・個人も対象）。府中市EVサポーター制度への登録等の条件あり。

出典: https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/shinsesho/kurashi/sekatu/EVsubsidy.html（取得 2026-06-26）

東京都御蔵島村
その他継続事業（当該年度の二月末日まで…

御蔵島村太陽エネルギーシステム導入促進費補助金（太陽熱利用システム）

金額
一万五千円に、システムを構成する集熱部又は集熱器の総面積（平方メートル表示とし、小数点以下二桁未満は四捨五入）を乗じて得た額（十万円を限度とする。）
対象
村内の自ら居住する住宅に対象システムを設置する者、村内に対象システムが設置済みである住宅を購入した者、村内の賃貸住宅に対象システムを設置する所有者、村内に事業用店舗等を有する事業の代表者（住宅・個人を含む）
要件
太陽熱温水器又はソーラーシステムで給湯・冷暖房に利用するものであること。対象システムは未使用のものであること。村税等を滞納していないこと。対象システムの種類ごとに一世帯につき一回限り。申請は当該年度の二月末日までに村長に提出。

出典: https://www.vill.mikurasima.tokyo.jp/data/reiki_int/reiki_honbun/g161RG00000188.html（取得 2026-06-26）

東京都御蔵島村
太陽光継続事業（当該年度の二月末日まで…

御蔵島村太陽エネルギーシステム導入促進費補助金（太陽光発電システム）

金額
七万円に、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力（キロワット表示とし、小数点以下二桁未満は四捨五入）を乗じて得た額（三十万円を限度とする。）
対象
村内の自ら居住する住宅に対象システムを設置する者、村内に対象システムが設置済みである住宅を購入した者、村内の賃貸住宅に対象システムを設置する所有者、村内に事業用店舗等を有する事業の代表者（住宅・個人を含む）
要件
住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系する太陽光発電システムであること。対象システムは未使用のものであること。村税等を滞納していないこと。対象システムの種類ごとに一世帯につき一回限り。申請は当該年度の二月末日までに村長に提出。実績報告後5年度目の3月31日まで廃棄・設置場所の変更・使用の中止をしてはならない。

出典: https://www.vill.mikurasima.tokyo.jp/data/reiki_int/reiki_honbun/g161RG00000188.html（取得 2026-06-26）

東京都文京区
蓄電池受付中（令和8年度予算の範囲内で…

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（家庭用蓄電システム）

金額
上限額 １０万円／助成金額 ２万円／kWh（kWhは小数点以下第２位を四捨五入）
対象
区内に住所を有し、自らが所有又は居住する区内の住宅に設備を設置等した個人（管理組合等・中小企業者も対象。法人所有・社宅は対象外）
期間
2026-02-01 〜 2027-01-31
要件
太陽光発電システム又はエネファームと常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステムであること。太陽光接続の場合は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）指定品で発電電力を蓄電できるもの、エネファーム接続の場合はSII指定品で停電時に起動・発電できるもの。中古・リースでないこと。設備設置後の事後申請（原則郵送）。設置日に応じた申請期間内に提出（最終締切 令和9年3月1日）。同一住宅で年度内1回限り。区の他補助金との併用不可、国・東京都の制度とは併用可。

出典: https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/4790/2026_pamphlet03.pdf（取得 2026-06-26）

東京都文京区
太陽光受付中（令和8年度予算の範囲内で…

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業（住宅用太陽光発電システム）

金額
上限額 ３５万円／助成金額 ７万円／kW（kWは小数点以下第３位を四捨五入）
対象
区内に住所を有し、自らが所有又は居住する区内の住宅に設備を設置等した個人（管理組合等も対象。法人所有・社宅は対象外）
期間
2026-02-01 〜 2027-01-31
要件
一般財団法人電気安全環境研究所（JET）又はIECEE-PV-FCS制度加盟の海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。発電された電力を当該住宅（共用部分等を含む）で使用すること。中古・リースでないこと。設備設置後の事後申請（原則郵送）。設置日に応じた申請期間内に提出（最終締切 令和9年3月1日）。同一住宅で年度内1回限り。区の他補助金との併用不可、国・東京都の制度とは併用可。

出典: https://www.city.bunkyo.lg.jp/documents/4790/2026_pamphlet03.pdf（取得 2026-06-26）

東京都新宿区
蓄電池受付中（令和8年度 第1期受付中…

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅）蓄電池システム

金額
蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）
対象
区内に住所を有する者で、当該個人住宅に自ら使用する目的で蓄電池システム（リチウムイオン蓄電池）を設置又は施工し、全額の支払まで完了している方（個人住宅用）
期間
2026-05-25 〜 2026-07-31
要件
個人住宅用。リチウムイオン蓄電池部に加えインバータ等の電力変換装置を備えたシステム。太陽光発電システム又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること。区内に住所を有し自ら使用、全額支払完了後に申請（先着順）。

出典: https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html（取得 2026-06-26）

東京都新宿区
太陽光受付中（令和8年度 第1期受付中…

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度（個人住宅）太陽光発電システム

金額
太陽電池モジュールの公称出力の合計1kWあたり100,000円（上限300,000円）
対象
区内に住所を有する者で、当該個人住宅に自ら使用する目的で太陽光発電システムを設置又は施工し、全額の支払まで完了している方（個人住宅用）
期間
2026-05-25 〜 2026-07-31
要件
個人住宅用。区内に住所を有し、自ら使用する目的で設置・施工し全額支払まで完了していること。施工・支払完了後に申請（先着順）。太陽電池モジュールはJET等の認証を受けたもの。

出典: https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html（取得 2026-06-26）

東京都昭島市
蓄電池受付中（令和7年度）。直近3年間…

令和7年度 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（蓄電池）

金額
機器費の3分の1以内の額、上限：50,000円
対象
市内に住所を有する者で、市内の住宅に未使用の機器を購入して設置した個人（市税・国民健康保険税の完納が必要）。蓄電池設置時はHEMS等の併設が必須。
期間
2025-12-01 〜 2026-01-30
要件
市内に住所を有し、市内の住宅に設置当時未使用の機器を購入して設置すること。蓄電池設置時はHEMS等の併設が必須。市税・国民健康保険税の完納。複数機器申請不可（1機器のみ選択）、同一住宅につき交付は1回限り。

出典: https://www.city.akishima.lg.jp/s068/020/010/010/040/020/20170331085540.html（取得 2026-06-26）

東京都昭島市
太陽光受付中（令和7年度）。直近3年間…

令和7年度 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（太陽光発電システム）

金額
1キロワットあたり：15,000円、上限：60,000円（15,000円に最大出力キロワットを乗じた額、上限60,000円）
対象
市内に住所を有する者で、市内の住宅に未使用の機器を購入して設置した個人（市税・国民健康保険税の完納が必要）。同一住宅につき交付は1回限り、1機器のみ選択可能。
期間
2025-12-01 〜 2026-01-30
要件
市内に住所を有し、市内の住宅に設置当時未使用の機器を購入して設置すること。市税・国民健康保険税の完納。複数機器申請不可（1機器のみ選択）、同一住宅につき交付は1回限り。

出典: https://www.city.akishima.lg.jp/s068/020/010/010/040/020/20170331085540.html（取得 2026-06-26）

東京都杉並区
蓄電池受付中（令和8年度。対象工事期間…

杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）定置用リチウムイオン蓄電池

金額
定額50,000円（蓄電容量3kWh以上）
対象
自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民（住宅・個人向け、申請者・契約者・支払者が同一人、未使用品かつリース品でないこと）
期間
2026-04-10 〜 2027-02-26
要件
杉並区民が自ら居住する区内住宅等に設置。蓄電容量3kWh以上。事後申請（工事・支払完了後）。申請者・契約者・支払者が同一人。未使用品でリース品でないこと。東京都等の補助金と併用可。

出典: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/24168.html（取得 2026-06-26）

東京都杉並区
太陽光受付中（令和8年度。対象工事期間…

杉並区エコ住宅促進助成（再生可能エネルギー等の導入助成）太陽光発電システム

金額
太陽電池モジュール全体の公称最大出力1kW当たり40,000円　限度額120,000円
対象
自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民（住宅・個人向け、申請者・契約者・支払者が同一人、未使用品かつリース品でないこと）
期間
2026-04-10 〜 2027-02-26
要件
杉並区民が自ら居住する区内住宅等に設置。事後申請（工事・支払完了後に申請）。申請者・契約者・支払者が同一人。未使用品でリース品でないこと。同一世帯・同一種類は1回のみ。東京都等の補助金と併用可。

出典: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/24168.html（取得 2026-06-26）

東京都杉並区
V2H受付中（令和8年度。対象工事期間…

杉並区電気自動車用充電設備導入助成（V2H充給電設備）

金額
機器本体価格の1/4と、センターの「充電インフラ補助金制度」の補助金交付上限額（V2Hの場合はセンターの「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」のV2H充放電設備補助金交付額）のいずれか低い額に、工事費（上限1万円）を合計した額（普通充電設備の上限10万円／急速充電設備の上限50万円）
対象
自らが居住する区内住宅等に対象機器を設置した杉並区民（住宅・個人向け、未使用品かつリース品でないこと、申請者と支払者が同一人）
期間
2026-04-10 〜 2027-02-26
要件
杉並区民が自ら居住する区内住宅等に設置。V2Hを含む充電設備で次世代自動車振興センターの補助対象機器であること。未使用品でリース品でないこと。申請者と支払者が同一人。1人1回限り。事後申請。

出典: https://www.city.suginami.tokyo.jp/s103/823.html（取得 2026-06-26）

東京都東村山市
太陽光＋蓄電池令和8年度(2026)実施。申請…

令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池】

金額
太陽光発電システムまたは蓄電池システム：補助上限金額 5万円(予算額1150万円)。太陽光発電システム及び蓄電池システムを同時設置した場合でも、いずれか一方の申請のみ受付。申請多数の場合は予算額の範囲内で按分して交付決定。
対象
東村山市内で自己が居住する住宅に、新たに購入した未使用の太陽光発電システムまたは蓄電池システムを設置した個人(市民)。過去に市の本補助金の交付を受けていないこと等が要件。
期間
2026-11-02 〜 2027-01-08
要件
令和8年1月1日〜同年12月31日に、自己が居住する住宅へ未使用の対象設備を新たに設置完了していること(太陽光は系統連系開始日が基準)。市内・市外いずれの設置業者でも可。国・東京都の補助金との併給可。同時設置でも太陽光・蓄電池・エネファームのうち申請は1件に限る。

出典: https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/taiyoukouhojyo/r8_taiyoukou.html（取得 2026-06-26）

東京都武蔵村山市
蓄電池受付中（令和8年6月22日現在：…

ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金（家庭用蓄電池設置）

金額
市内業者施工：1.5万円/kW（上限5万円）／市外業者施工：1万円/kW（上限3万円）。1,000円未満の端数は切り捨て
対象
市内に住所登録があり対象機器を所有する個人。個人住宅・併用住宅・集合住宅が対象（東京都環境確保条例対象物件は除外）
期間
2026-04-01 〜 2027-02-01
要件
申請者は市内住所登録があり対象機器を所有、市税等の滞納がなく、過去に同一補助を受けていないこと。対象機器はSII登録の家庭用蓄電池で未使用品に限る。設置時期は令和8年4月1日～令和9年1月31日（2026-04-01～2027-01-31）。東京都・国の補助金と併用可

出典: https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/kankyou/1018539/1018635.html（取得 2026-06-26）

東京都武蔵村山市
太陽光受付中（令和8年6月22日現在：…

ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金（太陽光発電システム設置）

金額
市内業者施工：2万円/kW（上限7万円）／市外業者施工：1.5万円/kW（上限5万円）。1,000円未満の端数は切り捨て
対象
市内に住所登録があり対象機器を所有する個人。個人住宅・併用住宅・集合住宅が対象（東京都環境確保条例対象物件は除外）
期間
2026-04-01 〜 2027-02-01
要件
申請者は市内住所登録があり対象機器を所有、市税等の滞納がなく、過去に同一補助を受けていないこと。対象機器はJET認証の太陽光発電システムで未使用品に限る。設置時期は令和8年4月1日～令和9年1月31日（2026-04-01～2027-01-31）。東京都・国の補助金と併用可

出典: https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/kankyou/1018539/1018635.html（取得 2026-06-26）

東京都武蔵野市
太陽光受付中（申請は予算の範囲内で受け…

効率的なエネルギー活用推進助成制度（太陽光発電システム）

金額
次のうちいずれか低い額 ・15万円 ・3万円×最大出力kW（上限5kW）
対象
武蔵野市の住民基本台帳に記載されている市民（個人）。設置後6か月以内に申請。
期間
— 〜 2027-02-28
要件
助成対象設備は太陽光発電システム。個人は武蔵野市の住民基本台帳に記載されていることが条件。設置後6か月以内に申請。助成対象経費は設備の購入費用と設置費用（消費税除く）。同制度ではエネファーム（6万円）・既設窓の断熱改修（上限10万円）も対象だが、蓄電池・V2Hは対象外。

出典: https://www.city.musashino.lg.jp/gomi_kankyo/shoene_eco/joseiseido/1005095.html（取得 2026-06-26）

東京都江戸川区
蓄電池受付中（令和8年度、補助予定件数…

気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金（ポータブル蓄電池購入費補助）

金額
一律10,000円（購入経費を下回る場合は購入額まで減額）
対象
区内に住所を有する個人で住民税の滞納がない方。令和7年4月1日以降に新品購入し購入から1年未満、過去に当補助金未受給、販売・貸与目的でない方
期間
2026-04-06 〜 —
要件
蓄電容量が400ワットアワー以上で、持ち運び可能な太陽光発電パネルを利用して充電でき、直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって交流100ボルト出力端子を備えていること

出典: https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/portable.html（取得 2026-06-26）

東京都江戸川区
太陽光＋蓄電池受付中（令和8年度、補助予定件数…

再エネ電力切替補助金（太陽光発電システム・定置型蓄電池の上乗せ補助）

金額
一律20,000円。太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のうちいずれかを電力切替後の前後6か月で導入した場合、20,000円の上乗せ補助（合計最大40,000円）
対象
区内に住所を有する個人。再エネ100％電力等への切替えを完了し、令和7年4月1日以後に切替・1か月以上1年未満経過、住民税滞納なし、過去に当補助金未受給の方
期間
2026-04-06 〜 —
要件
再エネ100％電力等への切替え完了が必須。太陽光発電システムまたは定置型蓄電池の単独補助メニューは令和7年度で終了しており、令和8年度は本切替補助の上乗せ（前後6か月以内に導入）としてのみ対象。区内在住・令和7年4月1日以後切替・1か月以上1年未満経過・住民税滞納なし・過去未受給

出典: https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e086/toshikeikaku/kankyo/inochi/hojokin/saiene100.html（取得 2026-06-26）

東京都江東区
蓄電池受付中（令和8年度、令和8年4月…

江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）蓄電池

金額
蓄電池容量 1kWhあたり 10,000円（上限 1設備あたり 100,000円）。ただし、太陽光発電システムと同時に申請する場合は、1kWhあたり 25,000円（上限 1設備あたり 200,000円）。
対象
区内に住宅（店舗・事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内住宅の居住者（所有者の同意があれば可）。個人住宅は独立住戸1～4戸の建物。
期間
2026-04-01 〜 2027-03-15
要件
工事着工前に申請。施工会社の工事を伴うもの。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象製品として登録しているもの。太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続していること。特別区民税・都民税を滞納していないこと。申請者＝契約者・領収書名義人・振込口座名義人。過去5年以内（令和4年度以降）に同一住宅・同種設備で本助成を受けていないこと。未使用品のみ。令和9年3月31日までに完了報告書提出。国・都の補助金と併用可。

出典: https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html（取得 2026-06-26）

東京都江東区
太陽光受付中（令和8年度、令和8年4月…

江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）太陽光発電システム

金額
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値 1kWあたり 50,000円（上限 200,000円）。ただし、蓄電池と同時に申請する場合は、1kWあたり 60,000円（上限 240,000円）。
対象
区内に住宅（店舗・事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内住宅の居住者（所有者の同意があれば可）。個人住宅は独立住戸1～4戸の建物。
期間
2026-04-01 〜 2027-03-15
要件
工事着工前に申請。施工会社の工事を伴うもの。モジュールがJET（JETPVm）認証またはIEC IECEE-PV-FCS加盟海外認証機関のモジュール認証を受けていること。電力会社と電力受給契約を締結していること。特別区民税・都民税を滞納していないこと。販売・譲渡目的でないこと。申請者＝設置工事の契約者・領収書名義人・振込口座名義人。過去5年以内（令和4年度以降）に同一住宅・同種設備で本助成を受けていないこと（設備種類ごと1回限り）。未使用品のみ（中古・リース不可）。令和9年3月31日までに完了報告書提出。国・都の補助金との併用可。

出典: https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html（取得 2026-06-26）

東京都江東区
V2H受付中（令和8年度、令和8年4月…

江東区地球温暖化防止設備導入助成（個人住宅用）電気自動車等充電設備（V2H含む）

金額
設置に要する経費の10%（上限：普通充電設備（充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2Hを含む）［5基まで］1基あたり 100,000円。ただし急速充電設備［1基まで］の場合、1基あたり 500,000円）。
対象
区内に住宅（店舗・事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む）を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人。区内住宅の居住者（所有者の同意があれば可）。個人住宅は独立住戸1～4戸の建物。
期間
2026-04-01 〜 2027-03-15
要件
工事着工前に申請。住宅の敷地内に設置する電気自動車等充電設備で、急速充電設備・普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド・V2H等のいずれかであること。一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の補助対象機種として指定しているもの。施工会社の工事を伴うもの。特別区民税・都民税を滞納していないこと。申請者＝契約者・領収書名義人・振込口座名義人。未使用品のみ。令和9年3月31日までに完了報告書提出。国・都の補助金と併用可。

出典: https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html（取得 2026-06-26）

東京都清瀬市
太陽光＋蓄電池受付終了（令和7年4月1日受付開…

令和7年度 清瀬市太陽光発電機器等設置補助金

金額
太陽光発電システム：1kWあたり3万円（上限10万円）／蓄電池：5万円／家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円。複数の種類の機器を同時に設置した場合は、それぞれを合わせた金額の申込が可能。補助金額は1,000円未満切り捨て。
対象
市内に自ら居住する住宅に対象機器を設置する個人（住宅・個人向け）。設置した補助対象機器により発電した電気を全量売電しない方。
期間
2025-04-01 〜 2025-04-09
要件
市内に居住する個人で、納期到来分の市税（令和7年度から固定資産税を追加）を完納していること。発電した電気を全量売電しないこと。機器設置後に書類を揃えて清瀬市役所3階環境課窓口へ持参して申請。東京都など他団体の補助金との併用可。

出典: https://www.city.kiyose.lg.jp/kurashi/gomi/kankyouhozen/1003845/1013634.html（取得 2026-06-26）

東京都港区
蓄電池受付中（令和8年度／2026年度…

港区 蓄電システム助成（地球温暖化対策助成制度）

金額
機器の初期実効容量(kWh)×4万円（最大20万円）
対象
区民（個人住宅向け）。管理組合・中小企業者・個人事業者は対象外
期間
2026-04-01 〜 2027-01-29
要件
工事着工前に申請。SII登録済みの新品機器のみ。申請時に港区民であり設置予定住所に居住すること。過去に同一住所で蓄電システム助成の申請がないこと。

出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-chikudenchi.html（取得 2026-06-26）

東京都港区
太陽光受付中（令和8年度／2026年度…

港区 太陽光発電システム助成（地球温暖化対策助成制度）

金額
区民：機器の最大出力数(kW)×10万円（上限40万円）／管理組合等・中小企業者・個人事業者：上限100万円
対象
区民（個人住宅向け）、管理組合、中小企業者・個人事業者
期間
2026-04-01 〜 2027-01-29
要件
工事着工前に申請。JET認証または国際電気標準会議(IEC)認証機器。新品のみ(中古・リース不可)。過去に同一住所で同助成の申請がないこと。

出典: https://www.city.minato.tokyo.jp/chikyukankyou/kankyo-machi/kankyo/hojo/j-taiyoko.html（取得 2026-06-26）

東京都狛江市
蓄電池受付中（先着順、予算上限額に達し…

狛江市地球温暖化対策用設備導入助成（蓄電池システム）

金額
【購入】５万円／【リース】交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金の支払合計額（限度額５万円）
対象
市内に住所を有し、かつ居住する個人（予定を含む）。市税の滞納がなく、未使用の助成対象機器を新たに導入すること。
期間
2026-04-01 〜 2027-01-29
要件
市内に住所を有し居住する方（予定含む）、市税の滞納がない方、未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。

出典: https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html（取得 2026-06-26）

東京都狛江市
太陽光受付中（先着順、予算上限額に達し…

狛江市地球温暖化対策用設備導入助成（太陽光発電システム）

金額
【購入】太陽電池モジュールの公称最大出力１kW当たり２万円を乗じた額（限度額８万円）／【リース】交付決定を受けた年度における２月末日までのリース料金の支払合計額（限度額１kW当たり２万円または８万円のうち低い額）／【PPA】架台設置時にかかる費用５万円（負担額が５万円を下回る場合は負担額）
対象
市内に住所を有し、かつ居住する個人（予定を含む）。市税の滞納がなく、未使用の助成対象機器を新たに導入すること。
期間
2026-04-01 〜 2027-01-29
要件
市内に住所を有し居住する方（予定含む）、市税の滞納がない方、未使用の助成対象機器等を新たに導入すること。

出典: https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html（取得 2026-06-26）

東京都目黒区
蓄電池受付中（先着順・予算額に達し次第…

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（家庭用蓄電システム）

金額
設備本体価格の3分の1以下（千円未満の端数は切り捨て）、上限7万円
対象
個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人。設置場所と居住場所（住民登録）の一致が必要。販売・譲渡予定の住宅や事業目的の住宅は対象外、設備の所有権を持たない者は対象外。
期間
2026-06-01 〜 2027-01-29
要件
令和8年度制度。事後申請方式（設置完了後に申請）。対象設置期間は令和8年1月1日～12月31日。申請はオンラインフォームまたは郵送（窓口受付なし）。

出典: https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html（取得 2026-06-26）

東京都目黒区
太陽光受付中（先着順・予算額に達し次第…

住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成（太陽光発電システム）

金額
1キロワット当たり3万円、上限15万円
対象
個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人。設置場所と居住場所（住民登録）の一致が必要。販売・譲渡予定の住宅や事業目的の住宅は対象外、設備の所有権を持たない者は対象外。
期間
2026-06-01 〜 2027-01-29
要件
令和8年度制度。事後申請方式（設置完了後に申請）。対象設置期間は令和8年1月1日～12月31日。申請はオンラインフォームまたは郵送（窓口受付なし）。設置場所への住民登録が必要。

出典: https://www.city.meguro.tokyo.jp/kankyouhozen/kurashi/kankyou/taiyoukou.html（取得 2026-06-26）

東京都福生市
太陽光令和7年度実施。年3回募集（一次…

住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業（省エネルギー工事：太陽光発電システム）

金額
省エネルギー工事・バリアフリー工事は、20％（上限20万円）を助成いたします。（助成対象工事の見積額または工事支払額（税抜）のいずれか少ない金額の20％、上限20万円。当該年度の助成上限は20万円）
対象
福生市の住民基本台帳に記載され、市内に所有または賃借し居住している個人住宅の所有者・賃借人。新築・建替は除く。福生市商工会会員の登録施工業者に工事を依頼すること。
期間
2025-04-01 〜 2026-02-02
要件
太陽光発電システムは（一財）電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもので、出力1kW以上のものに限る。市税の滞納がないこと、福生市商工会会員の市内登録施工業者が工事を請け負うこと、税抜5万円以上の工事であること等。蓄電池・V2Hは省エネルギー対象設備一覧に含まれず対象外。

出典: https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/environment/warming/1002075.html（取得 2026-06-26）

東京都稲城市
蓄電池受付中（令和8年7月1日午前8時…

令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金（蓄電池システム）

金額
定額4万円
対象
令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器を設置完了した世帯で、個人住民税の滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）。住宅の敷地内に導入し居住する住宅で使用すること。自家消費目的の個人住宅向け。
期間
2026-07-01 〜 2027-03-05
要件
(1)一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のZEH支援事業で補助対象機器として登録されたもの。(2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。(3)未使用品でリース・中古品を除く。1機種につき1人1回まで。過去に稲城市の同種補助金を受けていないこと。申請はLoGoフォーム（電子申請）。

出典: https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html（取得 2026-06-26）

東京都稲城市
太陽光受付中（令和8年7月1日午前8時…

令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金（太陽光発電設備）

金額
1kWあたり2万円（上限8万円（4kW））
対象
令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器を設置完了した世帯で、個人住民税（市民税、都民税など）の滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）。住宅の屋根等に導入し発電した電力がその居住する住宅で使用されること。自家消費目的の個人住宅向け。
期間
2026-07-01 〜 2027-03-05
要件
(1)JPEA代行申請センターのJP-AC太陽光パネル型式登録リストに登録されたA登録モジュール、又はJET/IECEE-PV-FCS加盟機関による認証を受けたもの等。(2)住宅の屋根等に導入し、発電した電力がその居住する住宅で使用されること。(3)未使用品でリース・中古品を除く。(4)電力会社と電力受給契約をしていること。補助金額は太陽光発電設備の出力とパワーコンディショナーの出力のうち小さい値で決定。1機種につき1人1回まで。過去に稲城市の同種補助金を受けていないこと。申請はLoGoフォーム（電子申請）。

出典: https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html（取得 2026-06-26）

東京都稲城市
V2H受付中（令和8年7月1日午前8時…

令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金（ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H））

金額
3万円（上限機器費）
対象
令和8年3月1日から令和9年2月28日に対象機器を設置完了した世帯で、個人住民税の滞納がない世帯（戸建住宅、集合住宅）。住宅の敷地内に導入し居住する住宅で使用すること。自家消費目的の個人住宅向け。V2HはEV/PHEVに蓄えた電力を家庭で使用できる設備。
期間
2026-07-01 〜 2027-03-05
要件
(1)一般社団法人次世代自動車振興センターのクリーンエネルギー自動車導入促進補助金で補助対象機器として指定されたもの。(2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。(3)未使用品でリース・中古品を除く。1機種につき1人1回まで。過去に稲城市の同種補助金を受けていないこと。申請はLoGoフォーム（電子申請）。

出典: https://www.city.inagi.tokyo.jp/kankyo/kankyou/1005277/1012933/1005290/1013949.html（取得 2026-06-26）

東京都羽村市
蓄電池受付中（令和8年6月26日午後5…

羽村市 環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成・合理化メニュー）高密度蓄電池システム

金額
対象経費の2分の1。優先（市内）事業者：単体蓄電池 40,000／併用蓄電池 70,000、一般事業者：単体蓄電池 20,000／併用蓄電池 35,000 ※単位はエコポイント（1エコポイント=1円）
対象
市内に所有または使用する住宅に設置する個人。リチウムイオン蓄電池等と電力変換装置で一体構成されるもの。
期間
2026-06-01 〜 2027-01-31
要件
リチウムイオン蓄電池又は同等以上の性能を有する蓄電池とインバータ・コンバータ・パワコン等の電力変換装置で一体構成、環境共創イニシアチブ(SII)登録品又は同等以上、供給電力が住宅等で使用されるもの、未使用品。発電設備と併用する場合（既設発電設備に後付けする場合も含む）は『併用蓄電池』、単独は『単体蓄電池』。リース契約は対象外。エコポイント付与、複数メニュー合算で上限30万エコポイント。

出典: https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html（取得 2026-06-26）

東京都羽村市
太陽光受付中（令和8年6月26日午後5…

羽村市 環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成・創エネメニュー）太陽光発電システム（一般住宅）

金額
対象経費の2分の1。優先（市内）事業者 110,000（又は13,000／kWのいずれか低い方）、一般事業者 55,000（又は6,000／kWのいずれか低い方）※単位はエコポイント（1エコポイント=1円）
対象
市内に所有または使用する住宅に設置する個人（住民基本台帳に記録があり市税等を完納している方）。一般住宅は公称最大出力2kW以上。
期間
2026-06-01 〜 2027-01-31
要件
電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの又は同等以上、一般住宅は公称最大出力2kW以上、未使用機器、電力会社の送配電線と逆潮流が可能な状態で連系したもの。リース契約は対象外。消費税分・国都の補助金部分は対象経費から控除。助成はエコポイント（市内店舗での買物に使用）で付与、複数メニュー合算で上限30万エコポイント。

出典: https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html（取得 2026-06-26）

東京都羽村市
V2H受付中（令和8年6月26日午後5…

羽村市 環境配慮事業助成制度（創省エネ化助成・合理化メニュー）次世代自動車エネルギー供給設備（EV/PHV/FCV充給電設備）

金額
対象経費の2分の1。優先（市内）事業者：普通充電 50,000／急速充電及び水素供給 210,000、一般事業者：普通充電 25,000／急速充電及び水素供給 105,000 ※単位はエコポイント（1エコポイント=1円）
対象
個人等。EV・PHV・FCVの駆動に必要なエネルギーを供給する設備。ただし『一般に利用することが可能なもの』が条件で、自宅敷地内など自分だけで使用するものは対象外。
期間
2026-06-01 〜 2027-01-31
要件
重要：自宅敷地内など自分だけで使用するもの（=家庭用V2H/自家用充電器の自己利用）は対象外で、一般に利用可能な設備が条件。一般市場における平均的能力を有する未使用の設備。住宅向け（自家用）V2H・EV→家への給電設備は本メニューの助成対象に該当しない点に留意。エコポイント付与、複数メニュー合算で上限30万エコポイント。

出典: https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004638.html（取得 2026-06-26）

東京都荒川区
太陽光受付終了（令和8年2月27日をも…

令和7年度新エコ助成事業（太陽光発電システム）

金額
出力1キロワットあたり2万円。助成限度額：区内事業者から購入した場合 上限30万円、区外事業者から購入した場合 上限25万円。
対象
荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する個人（区民）。設置完了後に申請。
期間
2025-05-01 〜 2026-02-27
要件
区民等が対象。自らが住民票を置き居住している荒川区内の住宅に設置・施工すること。令和7年度から着工前申請ではなく設置・支払い完了後に申請する方式に変更。予算額に達した場合は受付期間内でも終了。

出典: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html（取得 2026-06-26）

東京都荒川区
太陽光＋蓄電池受付終了（令和8年2月27日をも…

令和7年度新エコ助成事業（蓄電システム／V2H対象）

金額
蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円。助成限度額：区内事業者から購入した場合 上限15万円、区外事業者から購入した場合 上限10万円。蓄電システムにはV2Hも対象。
対象
荒川区内の住宅に住民票を置き居住する個人（区民）。定置型蓄電池およびV2H（電気自動車・住宅間相互電力供給装置）が対象。
期間
2025-05-01 〜 2026-02-27
要件
区民等が対象。蓄電システム（V2Hも対象）。自らが住民票を置き居住する荒川区内の住宅に設置・施工すること。設置・支払い完了後に申請。予算額に達した場合は受付期間内でも終了。

出典: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/sinekojyosei2025.html（取得 2026-06-26）

東京都荒川区
V2H受付中（令和8年6月16日現在、…

令和8年度エコ助成事業（蓄電システム／V2H対象・現年度受付中）

金額
蓄電容量1キロワットアワーあたり5千円。助成限度額：区内事業者 上限15万円、区外事業者 上限10万円。蓄電システム（V2Hも対象）。（参考：太陽光発電システムは1kWあたり2万円、上限 区内30万円・区外25万円）
対象
荒川区内の助成対象機器を設置した住宅に住民票を置き居住する個人（区民）。蓄電システムにV2H（電気自動車・住宅間相互電力供給装置）を含む。
期間
2026-05-01 〜 2027-02-26
要件
荒川区内の助成対象機器等を設置した住宅に住民票を置き、その住宅に居住する方。自らが住民票を置き居住している住宅に設置・施工すること。施工・支払い完了後に申請。

出典: https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a024/kankyou/ekojyosei.html（取得 2026-06-26）

東京都葛飾区
蓄電池受付中（令和8年度）

令和8年度 個人住宅用かつしかエコ助成金（家庭用蓄電システム）

金額
助成額 助成対象経費の1/4、限度額 20万円（太陽光発電システムと併設する場合は一律5万円を加算）
対象
区内の自ら居住する個人住宅に家庭用蓄電システム（蓄電池）を新たに設置する個人
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
区内の自ら居住する個人住宅が対象。過去10年間で同一建物・同一種類の助成を受けていないこと。事前協議を工事着工4週間前までに申込が必要。

出典: https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html（取得 2026-06-26）

東京都葛飾区
太陽光受付中（令和8年度）

令和8年度 個人住宅用かつしかエコ助成金（太陽光発電システム）

金額
助成額 6万円/kW、限度額 30万円（太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを併設する場合は一律5万円、HEMSを併設する場合は一律1万円を加算）
対象
区内の自ら居住する個人住宅に太陽光発電システムを新たに設置する個人（過去10年間で同一建物・同種類の助成を受けていないこと）
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
区内の自ら居住する個人住宅が対象。過去10年間で同一建物・同一種類の助成を受けていないこと。事前協議を工事着工4週間前までに申込が必要。リース・レンタルは対象外。

出典: https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html（取得 2026-06-26）

東京都葛飾区
V2H受付中（令和8年度）

令和8年度 個人住宅用かつしかエコ助成金（V2H・ビークルトゥホームシステム）

金額
助成額 本体価格の1/3、限度額 15万円
対象
区内の自ら居住する個人住宅にV2H（電気自動車等充給電設備）を新たに設置する個人
期間
2026-04-01 〜 2027-03-31
要件
区内の自ら居住する個人住宅が対象。過去10年間で同一建物・同一種類の助成を受けていないこと。事前協議を引渡し4週間前までに申込が必要。

出典: https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1030818.html（取得 2026-06-26）

東京都調布市
蓄電池受付中（予算に限りがあるため、締…

よりよい住まいづくり応援制度（太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助）／蓄電池設備

金額
1件当たり50,000円、または実支出額のいずれか低い方
対象
調布市内にある個人住宅及び併用住宅（新築住宅も可）の所有者。市税を完納していること。太陽光発電設備により発電した電力を充電し必要に応じて活用できる蓄電池であること。
期間
2026-04-01 〜 2027-03-10
要件
調布市内の個人住宅・併用住宅（新築可）に設置する蓄電池で、太陽光発電設備により発電した電力を充電し必要に応じて活用できるもの。市税完納。太陽光と連携していることが確認できる単線結線図や配線図等の提出が必要。設置完了から6箇月以内に申請書必着。

出典: https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html（取得 2026-06-26）

東京都調布市
太陽光受付中（予算に限りがあるため、締…

よりよい住まいづくり応援制度（太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助）／太陽光発電設備

金額
電力需給契約1kW当たり20,000円（小数点第2位以下切り捨て）、上限額100,000円、または実支出額のいずれか低い方
対象
調布市内にある個人住宅及び併用住宅（新築住宅も可）の所有者。市税を完納していること。発電した電力が対象住宅の居住の用に供する部分で使用されるもの。
期間
2026-04-01 〜 2027-03-10
要件
調布市内の個人住宅・併用住宅（新築可）の所有者で市税完納。太陽光発電設備により発生した電力が対象住宅の居住用部分で使用されること。申請は電子申請（LoGoフォーム・令和8年度から開始）または郵送。設置完了から6箇月以内に申請書必着。

出典: https://www.city.chofu.lg.jp/080020/p045028.html（取得 2026-06-26）

東京都豊島区
蓄電池受付中（上記受付期間内であっても…

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）蓄電システム

金額
蓄電容量1kWhあたり1万円（上限5万円）
対象
区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者（個人住宅向け）
期間
2026-05-25 〜 2027-03-01
要件
申請者と契約者・領収書の名義・口座名義人が同一であること。機器の設置・支払いが完了していること。設置期間は令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工完了。国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。

出典: https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html（取得 2026-06-26）

東京都豊島区
太陽光受付中（上記受付期間内であっても…

豊島区エコ住宅普及促進費用助成金（個人住宅向け）太陽光発電システム

金額
出力1kWあたり2万円（上限8万円）
対象
区内に住所を有する者で、住民基本台帳に登録のある自らの居住の用に供する住宅に機器を購入設置し、使用する者（個人住宅向け）
期間
2026-05-25 〜 2027-03-01
要件
申請者と契約者・領収書の名義・口座名義人が同一であること。機器の設置・支払いが完了していること。設置期間は令和8年2月1日～令和9年1月31日の間に施工完了。国及び東京都が併用を禁止していなければ併用可能。

出典: https://www.city.toshima.lg.jp/149/machizukuri/shizen/ecojutaku/003402.html（取得 2026-06-26）

東京都足立区
太陽光＋蓄電池受付中（令和8年度。1期受付中。…

太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金（設置後申請）

金額
【太陽光発電システム】上限額24万円（足立区内事業者利用の場合は28万8千円）。補助単価は1kWあたり6万円に発電設備最大出力を乗じた額（区内事業者利用時は1kWあたり7万2千円）。【蓄電池】上限額5万円（足立区内事業者利用の場合は6万円）。
対象
区内に住民登録があり、区内の自らが居住する住宅に未使用（新品）の太陽光発電システムまたは蓄電池を設置した個人（集合住宅所有者・分譲マンション管理者等も対象）。住宅(個人)向け。
期間
2026-04-13 〜 2027-02-26
要件
区内の自ら居住する住宅（住民登録地と同一住所）への新品機器の新規購入・設置（リース除外）。蓄電池は一般社団法人環境共創イニシアチブ登録機器であること。太陽光は電力会社と余剰電力買い取りにかかる電力受給契約を締結していること。支払（設置）完了から12か月を経過していないこと（特例あり）。申請は事務局へ郵送のみ。

出典: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/taiyoukouhatuden.html（取得 2026-06-26）

東京都足立区
V2H受付中（令和8年度。令和8年4月…

戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金（設置後申請）

金額
25,000円（固定額）
対象
区内に住民登録があり、区内の自らが居住する戸建住宅に新品の充電設備を設置した個人。住宅(個人)向け。
期間
2026-04-13 〜 2027-02-26
要件
区内の自ら居住する戸建住宅への新品充電設備の設置。補助対象経費が5万円以上（税抜き）。工事を伴う充電設備であること。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電が可能な充電設備。過去5年以内に当制度の交付を受けていないこと。購入から12か月以内の申請。※充電設備（充電のみ）が対象でV2H（車から家への給電）の明記はなし。

出典: https://www.city.adachi.tokyo.jp/kankyo/kurashi/kankyo/kodatemukejyudensetubi.html（取得 2026-06-26）

東京都青梅市
太陽光＋蓄電池受付終了（予算上限に達したため。…

青梅市住宅用省エネルギー等設備普及促進補助制度

金額
太陽光発電システム：1万5千円/kW（上限6万円）／蓄電池システム：5千円/kWh（上限3万円）／高断熱窓：5万円またはいずれか低い額
対象
市内に住民登録し、自らが居住する住宅に補助対象設備(高断熱窓・太陽光発電システム・蓄電池システム)を設置した個人
期間
2026-05-07 〜 —
要件
市内に住民登録があること、未使用品であること、令和7年4月1日以降に設置した設備であること、市税を滞納していないこと。高断熱窓は最低1つの居室のすべての窓を断熱改修すること。国・都の補助制度と併用可。

出典: https://www.city.ome.tokyo.jp/soshiki/22/67056.html（取得 2026-06-26）

東京都墨田区
蓄電池受付中（令和8年6月1日現在 予…

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（家庭用蓄電システム）

金額
工事費用の100分の10に相当する額とし、5万円を上限とする。
対象
区内にある建築物の所有者（戸建・分譲マンション等の個人を含む）
期間
2026-04-01 〜 2027-02-26
要件
区内にある建築物への導入。必ず着工前（工事着工の1か月前から7営業日前まで）に申請。（一社）環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの（業務用は除く）。

出典: https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html（取得 2026-06-26）

東京都墨田区
太陽光受付中（令和8年6月1日現在 予…

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（太陽光発電システム）

金額
太陽電池モジュールの公称最大値出力の合計値に、1キロワット当たり5万円を乗じて得た額とし、20万円又は工事費用のいずれか低い方の額を上限とする。
対象
区内にある建築物の所有者（戸建・分譲マンション等の個人を含む）。最大出力10kW未満、1kW当たり製品費用及び工事費が50万円以下等の住宅用
期間
2026-04-01 〜 2027-02-26
要件
区内にある建築物への導入。必ず着工前（工事着工の1か月前から7営業日前まで）に申請。モジュールがJET等の認証を受けたもの、電力会社との電力需給契約が締結されること、1kW当たり製品費用及び工事費が50万円以下、最大出力10kW未満。

出典: https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html（取得 2026-06-26）

東京都墨田区
V2H受付中（令和8年6月1日現在 予…

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度（ビークル・トゥ・ホーム V2H）

金額
製品費用の4分の1（25％）に相当する額とし、40万円を上限とする。
対象
区内にある建築物の所有者（戸建のみ）
期間
2026-04-01 〜 2027-02-26
要件
区内の戸建建築物への導入。必ず着工前（工事着工の1か月前から7営業日前まで）に申請。（一社）次世代自動車振興センターが補助対象機器として認定したもの。電気自動車等の使用場所の住所が当該装置から供給される電力使用場所の住所と同一であること。

出典: https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/jyoseikin/ecojyoseiseido.html（取得 2026-06-26）