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太陽光・蓄電池の補助金が手厚い自治体ランキング【2026年版】全国1,787制度を独自調査

最終更新 2026-07-03

太陽光発電や蓄電池の補助金は、国よりも市区町村・都道府県が中心です。おうち補助金ナビは全国1,787制度の独自データベースから、「補助が手厚い自治体」を金額ベースでランキングしました。同じ設備でも、住む自治体によって受け取れる補助は13.5万円(中央値)から300万円(全国1位)まで大きく異なります。

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調査の概要と主な発見

  • 全国の市区町村・都道府県の太陽光発電・蓄電池・V2H補助金 **計1,787制度** を独自データベース化し、世帯が受け取れる上限額を集計(2026-07-03時点)
  • 太陽光+蓄電池の合算最大額の全国1位は 青森県佐井村(300万円)
  • 金額を確認できた405自治体の合算最大額の中央値は 13.5万円 — 上位自治体とは10倍以上の差があり、「どこに住んでいるか」で実質負担が大きく変わる
  • 市区町村の制度に加えて都道府県の制度を併用できる地域も多く、合計するとさらに手厚くなるケースがある

総合ランキングTOP20|太陽光+蓄電池の合算最大額(市区町村)

太陽光発電と蓄電池の両方を導入した場合に、市区町村の制度で申請しうる世帯あたり上限額の合計でランキングしました。自治体名のリンクから最新の受付状況を確認できます。

順位自治体合算最大額内訳(世帯あたり上限)
1位青森県 佐井村300万円太陽光 300万円(自家消費型のみ(FIT/FIP売電は対象外))
2位岩手県 葛巻町200万円太陽光 100万円 + 蓄電池 100万円(先着順)
3位岩手県 陸前高田市120万円太陽光 80万円 + 蓄電池 40万円(地元電力会社との契約が条件)
4位大阪府 枚方市110万円太陽光 63万円 + 蓄電池 47万円
5位東京都 多摩市106万円太陽光 100万円 + 蓄電池 6万円(ソーラーカーポート設置の場合・市内業者利用が条件)
6位東京都 千代田区100万円太陽光 100万円(全設備合算の上限・予算満了で受付停止中)
7位愛知県 岡崎市98万円太陽光 63万円 + 蓄電池 35万円
8位神奈川県 川崎市98万円太陽光 28万円 + 蓄電池 70万円
9位岩手県 一関市97.3万円太陽光 56万円 + 蓄電池 41.3万円
10位埼玉県 秩父市90万円太陽光 50万円 + 蓄電池 40万円
11位北海道 苫小牧市90万円太陽光 70万円 + 蓄電池 20万円(既存住宅枠は予算残わずか)
12位埼玉県 入間市85万円太陽光 35万円 + 蓄電池 50万円(予算上限到達・補欠受付のみ)
13位愛媛県 松山市75.9万円セット制度 75.9万円
14位福井県 おおい町75.5万円セット制度 75.5万円(予算枠が小さく先着順・太陽光50万+蓄電池25.5万のセット導入時)
15位埼玉県 白岡市71.1万円太陽光 35万円 + 蓄電池 36.1万円(7万円/kW・予算残あり(6/30時点))
16位宮城県 東松島市70万円セット制度 70万円(太陽光70万・ほかに蓄電池 価格1/3補助あり)
17位三重県 朝日町70万円太陽光 70万円(予算総額が小さく早期終了の可能性(受付開始直後))
18位三重県 桑名市70万円太陽光 70万円(予算到達により受付終了(6/25))
19位三重県 伊賀市70万円セット制度 70万円(太陽光分の上限・蓄電池は経費1/3を別枠加算・FIT売電不可)
20位愛知県 飛島村65万円セット制度 65万円(同時導入が要件・令和8年度の実施は公式で要確認)

合算額は「太陽光の上限+蓄電池の上限」または「セット導入制度の上限」の大きい方です。制度により併用・同時申請の可否や要件(市内業者施工・住民税非課税でない等)が異なります。

カテゴリ別ランキングTOP10

太陽光発電の補助が手厚い自治体

順位自治体上限額制度名
1位青森県 佐井村300万円佐井村太陽光発電等再エネ設備導入事業補助金(自家消費型のみ(FIT/FIP売電は対象外))
2位岩手県 葛巻町100万円エコ・エネ総合対策事業費補助金(太陽光発電システム)(先着順)
3位東京都 多摩市100万円ソーラーカーポート(ソーラーカーポート設置の場合・市内業者利用が条件)
4位東京都 千代田区100万円令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度(太陽光発電システム)(全設備合算の上限・予算満了で受付停止中)
5位岩手県 陸前高田市80万円新エネルギー設備導入促進事業費補助金(住宅用太陽光発電システム)(地元電力会社との契約が条件)
6位三重県 朝日町70万円令和8年度朝日町太陽光発電設備等設置費補助金(予算総額が小さく早期終了の可能性(受付開始直後))
7位北海道 苫小牧市70万円太陽光発電設備
8位三重県 桑名市70万円太陽光発電設備等設置費補助金(予算到達により受付終了(6/25))
9位愛知県 岡崎市63万円住宅用太陽光発電設備(重点対策加速化事業活用型)
10位大阪府 枚方市63万円住宅用太陽光発電設備補助金(令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金)

蓄電池の補助が手厚い自治体

順位自治体上限額制度名
1位岩手県 葛巻町100万円エコ・エネ総合対策事業費補助金(定置用蓄電池)(先着順)
2位神奈川県 川崎市70万円蓄電池(新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系)
3位神奈川県 相模原市51万円住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金(リース・PPA事業者経由の還元方式)
4位埼玉県 入間市50万円定置用リチウムイオン蓄電池補助金(予算上限到達・補欠受付のみ)
5位大阪府 枚方市47万円家庭用蓄電池補助金(令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金)
6位福岡県 福岡市45万円リチウムイオン蓄電システム(令和8年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入支援事業)
7位岩手県 一関市41.3万円自家消費型蓄電設備補助金
8位埼玉県 秩父市40万円蓄電池設置費補助金
9位愛知県 みよし市40万円家庭用蓄電システム
10位愛知県 豊根村40万円蓄電池補助金(定額40万・受付期間は公式で要確認)

V2H(電気自動車充放電設備)の補助が手厚い自治体

順位自治体上限額制度名
1位千葉県 木更津市50万円令和8年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
2位千葉県 大多喜町50万円V2H充放電設備補助
3位東京都 千代田区50万円令和8年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度(戸建て対象・2027年2月締切)
4位東京都 墨田区40万円ビークル・トゥ・ホーム(V2H)
5位埼玉県 入間市30万円V2Hシステム補助金
6位愛知県 田原市26万円令和8年度たはらゼロカーボンシティ推進事業費補助金(太陽光施設+HEMS+V2H)(太陽光+HEMS+V2Hの3点セット合計額)
7位福井県 おおい町25万円V2H充放電設備の整備費用の助成
8位千葉県 酒々井町25万円酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(V2H充放電設備)
9位千葉県 柏市25万円令和8年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度(V2H充放電設備)
10位千葉県 鎌ケ谷市25万円V2H充放電設備

都道府県の制度ランキング|市区町村と併用できる場合も

都道府県が実施する制度は、市区町村の制度と財源が異なるため併用できる場合が多くあります。お住まいの市区町村の制度と合わせて確認しましょう。

都道府県合算最大額内訳(世帯あたり上限)
大分県200万円(既存住宅のみ・先着順)
東京都165万円太陽光 45万円 + 蓄電池 120万円(3.75kW超は12万円/kWで上限額超過あり)
福井県100万円太陽光 100万円(太陽光・蓄電池・V2Hの3点セット合計の定額(嶺南6市町限定))
山形県83万円太陽光 63万円 + 蓄電池 20万円(省エネ健康住宅認定またはBELS要件あり)
佐賀県82万円太陽光 35万円 + 蓄電池 47万円
宮崎県71万円太陽光 21万円 + 蓄電池 50万円(正式名称: ひなたゼロカーボン加速化事業補助金)
香川県65万円太陽光 45万円 + 蓄電池 10万円(太陽光45万+蓄電池20万(既存住宅対象))
徳島県60.8万円太陽光 35万円 + 蓄電池 25.8万円
滋賀県60万円太陽光 30万円 + 蓄電池 30万円(7万円/kW・再エネ促進区域は上限なし・1/3補助・再エネ促進区域は上限なし)
石川県50万円太陽光 35万円 + 蓄電池 15万円

新築住宅にはさらに大型の制度も

本ランキングは既存住宅でも使える制度を対象としています。新築の場合は、東京都の東京ゼロエミ住宅助成制度(住宅本体 最大240万円+蓄電池 最大120万円)のように、住宅性能と一体で補助する大型制度が別途あります。新築を検討中の方はハウスメーカー・工務店経由で確認しましょう。

補助金制度の普及率が高い都道府県

当サイトのデータベースで金額つきの市区町村制度を確認できた自治体の割合です。普及率が高い県では、引っ越し先・建築地を問わず補助を受けられる可能性が高いと言えます。

都道府県金額つき制度を確認できた市区町村割合
愛知県50 / 5591%
千葉県49 / 5589%
埼玉県48 / 6475%
静岡県26 / 3672%
栃木県16 / 2662%
福井県11 / 1861%
神奈川県20 / 3459%
東京都35 / 6356%
茨城県25 / 4556%
岐阜県22 / 4351%

調査方法・引用について

  • 対象: 当サイトが収集・公開している全国の住宅向け 太陽光発電・蓄電池・V2H 補助金 1,787制度(2026-07-03時点)
  • 金額: 各制度の公式ページに記載された世帯あたり上限額。上限額の記載がない制度(単価のみ等)は集計から除外
  • 合算最大額: 市区町村ごとに「太陽光の最大上限+蓄電池の最大上限」と「太陽光・蓄電池セット制度の最大上限」の大きい方
  • 新築住宅限定の制度・事業者向け制度・都道府県事業の市区町村への重複計上は、ランキングから除外または注記
  • 上位掲載の制度は公開時点で公式ページと個別に突合済み。ただし予算消化・年度切替で変わるため、申請前に必ず公式情報を確認してください
  • 引用について: 「おうち補助金ナビ調べ」と本ページへのリンクを明記のうえ、報道・ブログ等で自由にご利用いただけます

本ランキングは情報提供を目的とした独自集計であり、交付を保証するものではありません。金額・要件・受付状況は変動します。

よくある質問

Q. 自分の住んでいる自治体の補助金はどこで確認できますか?

おうち補助金ナビのトップページから地域→都道府県→市区町村とたどると、お住まいの自治体の太陽光・蓄電池・V2H補助金の金額と受付状況を確認できます。ランキング表の自治体名からも各ページに移動できます。

Q. ランキングの金額は必ず受け取れますか?

いいえ。掲載額は各制度の「上限額」で、実際の交付額は設備容量・工事内容・予算残高・要件充足によって変わります。太陽光と蓄電池の合算額は両方を導入した場合に申請しうる上限の合計で、制度によっては併用に制限があります。申請前に必ず自治体の公式情報をご確認ください。

Q. 市区町村の補助金と都道府県・国の補助金は併用できますか?

多くの場合、市区町村・都道府県・国の制度は財源が異なるため併用できますが、「他の補助金との併用不可」を明記する制度もあります。各制度の交付要綱で必ずご確認ください。

Q. この調査データは引用できますか?

出典として「おうち補助金ナビ調べ」と本ページへのリンクを明記いただければ、報道・ブログ・SNS等で自由に引用いただけます。

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※ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。最新の金額・要件・受付状況は各制度の公式情報をご確認ください。一括見積もりは広告です。