蓄電池令和8年度（令和7年度から継続の…
再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成（住宅用蓄電システム）
- 金額
- 区外業者利用：蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円）／区内業者利用：蓄電容量1kWh当たり1.2万円（限度額12万円）
- 対象
- 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方（個人住宅向け）
- 期間
- — 〜 2027-02-26
- 要件
- 工事着工前に交付申請が必須（事前申請方式）。令和9年3月15日（月曜日）までに工事完了報告書を提出できること。未使用機器のみ対象。個人住民税の滞納がないこと。区内業者は区外業者より助成額が高い（区内業者＝区内に本店登記を有する法人又は区内に事業所を有する個人事業者）。
出典: https://www.city.kita.lg.jp/dev-environment/environment/1010099/1010102.html（取得 2026-06-26）