東京都足立区の補助金
東京都足立区で使える太陽光発電・蓄電池・V2Hの補助金は、掲載中で最大24万円です。現在 受付中とみられる制度は4件。カテゴリ別に、金額・条件・受付状況を各自治体・省庁の公式情報を出典つきで2026年8月時点にまとめています。
※ 金額・受付状況は変更されることがあります。申請前に各制度の出典(公式)で最新をご確認ください。(出典の最終取得 2026-08-24)
東京都足立区の太陽光・蓄電池、補助金(最大24万円)を無料相談
受付中とみられる制度は4件。最短の締切は9月30日。補助金申請の実績が豊富な専門窓口に、無料で相談できます。対象条件や申請の進め方、持ち出しを抑えた設置プランまで案内します。
- ✓ 完全無料
- ✓ 相談だけでもOK
- ✓ 補助金申請までサポート
- ✓ しつこい営業なし
※本案内は広告です
蓄電池1件
詳細・最新 →太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(蓄電池)
- 金額
- 【上限額】5万円(足立区内事業者利用の場合は6万円)
- 対象
- 個人、集合住宅所有者、分譲マンション管理者、中小規模事業者、医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、町会・自治会等
- 期間
- 2026-07-01 〜 2026-09-30
- 要件
- 未使用の機器等を新規購入・設置、リース除く、環境共創イニシアチブの登録蓄電池、支払い完了から12ヶ月以内
電気自動車(EV・PHEV)2件
詳細・最新 →電気自動車等購入費補助金(購入後申請)
- 金額
- 電気自動車等:100,000円、ミニカー・電動バイク:20,000円
- 対象
- 足立区内に住民登録がある個人、中小企業、医療法人等;対象車両:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ミニカー、電動バイク
- 期間
- 2026-04-13 〜 2027-02-26
- 要件
- 初度登録から12か月以内;販売店への支払い完了;クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の対象車両;所有者かつ使用者;使用本拠が足立区内;住民税滞納なし
戸建住宅向け電気自動車等用充電設備設置費補助金(設置後申請)
- 金額
- 25,000円
- 対象
- 区内に住民登録がある個人が居住する戸建住宅に充電設備を設置した方
- 期間
- 2026-04-13 〜 2027-02-26
- 要件
- 補助対象経費5万円(税抜き)以上/設置後12か月以内の申請/住民税滞納なし/過去5年以内の同補助金交付決定を受けていないこと
太陽光発電1件
詳細・最新 →太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(太陽光発電システム)
- 金額
- 【上限額】24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)、補助単価1kWあたり6万円(足立区内事業者との設置契約の場合は1kWあたり7万2千円)
- 対象
- 個人、集合住宅所有者、分譲マンション管理者、中小規模事業者、医療法人、学校法人、非特定営利活動法人、一般社団法人等、町会・自治会等
- 期間
- 2026-07-01 〜 2026-09-30
- 要件
- 未使用の機器等を新規購入・設置、リース除く、電力会社との余剰電力買取契約締結、支払い完了から12ヶ月以内
東京都の制度(市区町村を問わず使える)
東京都足立区にお住まいの方は、市区町村の制度に加えて、これらの東京都の制度も併用できる場合があります。
家庭における蓄電池導入促進事業
- 金額
- 設置に係る費用の一部を助成
- 対象
- 蓄電池システムの設置(戸建・集合住宅)
- 要件
- 新築/リフォーム対応
家庭における蓄電池導入促進事業(蓄電池ユニット増設)
- 金額
- 8万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)、デマンドレスポンス実証参加の場合は上記に10万円加算
- 対象
- 太陽光発電システム設置済の都内住宅における蓄電池ユニット増設
- 期間
- 2025-04-01 〜 2029-03-30
- 要件
- SII登録機器であること、太陽光発電システム設置済が必須、都・公社の他の同種助成金と重複受給なし
家庭における蓄電池導入促進事業(蓄電池パッケージ)
- 金額
- 12万円/kWh(助成対象経費(税抜)が上限)、デマンドレスポンス実証参加の場合は上記に10万円加算
- 対象
- 都内の住宅に新規設置される蓄電池システム(太陽光発電システム設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニュー契約が必須条件)
- 期間
- 2025-04-01 〜 2029-03-30
- 要件
- SII登録機器であること、都内住宅への新規設置、太陽光発電システム設置済/同時設置またはRE電力メニュー契約、都・公社の他の同種助成金と重複受給なし
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 対象
- 戸建住宅、分譲マンション
- 期間
- 2022-04-01 〜 2028-03-31
- 要件
- 事前申込が必要(特例措置あり)
東京ゼロエミ住宅助成制度(蓄電池)
- 金額
- 10万円/kWh(上限120万円/戸)
- 対象
- 都内新築住宅(戸建住宅・集合住宅等、床面積2,000平方メートル未満)の建築主、リース事業者
- 期間
- 2026-04-01 〜 —
- 要件
- 東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅であること。
家庭における蓄電池導入促進事業(断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
- 金額
- 10万円/kWh・上限120万円/戸(DR実証参加で加算あり)
- 対象
- 既存住宅を含む個人住宅
マンション充電設備普及促進事業
- 金額
- 現地調査費用・ランニング経費の一部を助成
- 対象
- 充電設備の設置(集合住宅共用部分)
- 要件
- 集合住宅、リフォーム対応
充電設備普及促進事業
- 金額
- 導入または運営に要する経費の一部を助成
- 対象
- 充電設備の導入(戸建・集合住宅)
- 要件
- 新築/リフォーム対応
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
- 金額
- 設置費用の一部を助成(補助金は住宅所有者に全額還元)
- 対象
- 太陽光発電システムの設置(初期費用無し)
- 要件
- 新築/リフォーム対応、戸建
家庭における太陽光発電導入促進事業
- 金額
- 機器費及び工事費の一部を補助
- 対象
- 太陽光発電システムの設置(戸建・集合住宅)
- 要件
- 新築/リフォーム対応
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 対象
- 戸建住宅、分譲マンション
- 期間
- 2022-04-01 〜 2028-03-31
- 要件
- 事前申込が必要(特例措置あり)
東京ゼロエミ住宅助成制度(太陽光発電設備)
- 金額
- 3.6kW以下:オール電化住宅13万円/kW(上限39万円)、オール電化以外12万円/kW(上限36万円)。3.6kW超50kW未満:オール電化住宅11万円/kW、オール電化以外10万円/kW。機能性PVは加算あり(1kWあたり10万円、8万円、5万円、2万円又は1万円)。陸屋根マンション架台設置は1kWあたり20万円(上限)を加算。
- 対象
- 都内新築住宅(戸建住宅・集合住宅等、床面積2,000平方メートル未満)の建築主、リース事業者
- 期間
- 2026-04-01 〜 —
- 要件
- 東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅であること。認証は登録認証審査機関が実施。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 金額
- 1kWあたり15万円(上限45万円)、3.75kW超は1kWあたり12万円
- 対象
- 既存住宅
- 要件
- 既存住宅への太陽光発電設備の新規設置
東京ゼロエミ住宅
- 金額
- 1kWあたり12万円(上限36万円)、3.6kW超は1kWあたり10万円(基本補助20万円~最大210万円に上乗せ)
- 対象
- 新築住宅を新築した建築主(東京ゼロエミ住宅基準に適合する住宅)
- 要件
- 東京ゼロエミ住宅基準に適合する住宅
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(既存住宅)
- 金額
- 3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円)、3.75kWを超える場合:12万円/kW(50kW未満)
- 対象
- 太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合。都内既存住宅に新規設置するもの
- 期間
- 2025-06-30 〜 2026-03-31
- 要件
- 未使用品、都内住宅又は敷地内に新規設置、居住部分で使用、既存システム増設ではない、発電出力50kW未満、モジュールがJET又はIEC認証を受けている
令和7年度 家庭における太陽光発電導入促進事業(新築住宅)
- 金額
- 3.6kW以下:12万円/kW(上限36万円)、3.6kWを超える場合:10万円/kW(50kW未満)
- 対象
- 太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合。都内住宅に新規設置するもの
- 期間
- 2025-06-30 〜 2026-03-31
- 要件
- 未使用品、都内住宅又は敷地内に新規設置、居住部分で使用、既存システム増設ではない、発電出力50kW未満、モジュールがJET又はIEC認証を受けている
太陽光発電及び蓄電池グループ購入促進事業
- 金額
- 購入価格の低減を実現(スケールメリット)
- 対象
- 太陽光発電設備・蓄電池の共同購入
- 要件
- 新築/リフォーム対応、戸建、共同購入
戸建住宅におけるV2H普及促進事業
- 金額
- 費用の一部を助成
- 対象
- 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用V2H導入
- 要件
- 戸建住宅、新築/リフォーム対応
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
- 対象
- 戸建住宅
- 期間
- 2022-04-01 〜 2028-03-31
- 要件
- 事前申込が必要(特例措置あり)
東京ゼロエミ住宅助成制度(V2H)
- 金額
- 機器費等の1/2を助成(上限50万円)。電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成(上限100万円)。
- 対象
- 都内新築住宅(戸建住宅・集合住宅等、床面積2,000平方メートル未満)の建築主、リース事業者
- 期間
- 2026-04-01 〜 —
- 要件
- 東京ゼロエミ住宅の認証を受けた新築住宅であること。
【令和7年度】戸建住宅におけるV2H普及促進事業
- 対象
- 都内の戸建住宅に新規に設置するV2Hを導入する事業者または個人。登記簿の表題部に「居宅」が含まれる建物が対象。共同住宅、二世帯住宅は対象外。
- 期間
- 2025-05-30 〜 2026-03-31
- 要件
- ①都内戸建住宅への新規設置 ②令和7年4月1日~令和10年9月29日に設置 ③CEV規程に基づく補助対象機器 ④都・公社の他同種助成金との重複受給なし ⑤事前申込を推奨
よくある質問
Q. 東京都足立区で太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
はい。東京都足立区で利用できる補助金を4件掲載しています(2026-08-24時点)。太陽光発電・蓄電池・V2Hなどカテゴリ別に、金額・申請期間・要件と公式の出典URLを記載しています。
Q. 東京都足立区の補助金はいくらもらえますか?
金額は制度や設備の容量によって異なります。掲載中で最も大きい例は「太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金(太陽光発電システム)」で、【上限額】24万円(足立区内事業者利用の場合は28万8千円)、補助単価1kWあたり6万円(足立区内事業者との設置契約の場合は1kWあたり7万2千円)です。実際の交付額は各制度の上限・要件によるため、申請前に公式情報をご確認ください。
Q. 東京都足立区の補助金はいつまで申請できますか?
受付期間は制度ごとに異なり、予算の上限に達すると期間内でも早期に終了する場合があります。各制度の「期間」「受付状況」と、出典の公式ページで最新の情報をご確認ください。
Q. 東京都足立区で太陽光・蓄電池をできるだけ安く設置するには?
補助金の活用に加えて、複数の施工店から相見積もりを取ると、設置費用そのものを比較・見直せます。実質負担は「設置費用 − 補助金」で決まるため、"もらえる補助金"と"施工費の下げ幅"の両方が効きます。本ページの一覧で使える制度を確認し、無料一括見積もりで施工費を比べてみてください。
Q. 東京都足立区の補助金はどこで申請しますか?
申請窓口・方法は制度ごとに異なります。各制度に公式ページのURL(出典)を明記しているので、そちらから申請書類・要件・問い合わせ先をご確認ください。
いちばん安く設置する2ステップ
- 1使える補助金を確認
このページでチェック(無料) - 2相見積もりで設置費用を比較
複数社をまとめて比較 ↓
実質負担は「設置費用 − 補助金」。補助金で"もらう額"、相見積もりで"払う額"を見直せます。
東京都足立区の太陽光・蓄電池、補助金(最大24万円)を無料相談
受付中とみられる制度は4件。最短の締切は9月30日。補助金申請の実績が豊富な専門窓口に、無料で相談できます。対象条件や申請の進め方、持ち出しを抑えた設置プランまで案内します。
- ✓ 完全無料
- ✓ 相談だけでもOK
- ✓ 補助金申請までサポート
- ✓ しつこい営業なし
※本案内は広告です
東京都のほかの市区町村
※ 本ページは情報提供を目的とした第三者まとめです。一括見積もりは広告です。