蓄電池受付中（令和7年度）。直近3年間…
令和7年度 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金（蓄電池）
- 金額
- 機器費の3分の1以内の額、上限：50,000円
- 対象
- 市内に住所を有する者で、市内の住宅に未使用の機器を購入して設置した個人（市税・国民健康保険税の完納が必要）。蓄電池設置時はHEMS等の併設が必須。
- 期間
- 2025-12-01 〜 2026-01-30
- 要件
- 市内に住所を有し、市内の住宅に設置当時未使用の機器を購入して設置すること。蓄電池設置時はHEMS等の併設が必須。市税・国民健康保険税の完納。複数機器申請不可（1機器のみ選択）、同一住宅につき交付は1回限り。
出典: https://www.city.akishima.lg.jp/s068/020/010/010/040/020/20170331085540.html（取得 2026-06-26）